県厚生部、支援学校、関係機関を交えての09年度第1回委員会が開催された。新たに選出された委員2名(天野氏、池原氏)が出席、実際に雇用している立場からの発言があり、貴重な意見交換となった。今年度は、ミニわが経営を語るや会員企業視察、他県との交流が予定され、関係機関との繋がりも深まり、人間尊重に根差した活動への期待が高まった。

第36回定時総会が4月11日(土)グランシップを会場に103名の出席で開催されました。本総会は、規約改正、役員改選があり、第1号議案から6号議案まで、およそ1時間かけて審議され全議案とも承認可決。16年間代表理事を務めた杉村征郎氏に感謝をこめて花束(山本バラ園提供)が贈呈されました。新役員体制で3代表理事のもと、方針にそった活動をすすめてまいります。

2009年4月号【第12回】 地域になくてはならない中小企業憲章 玉木久夫氏((株)玉木・伊東支部)

 

100年に1度の経済危機と云われる大不況の暴風雨に、私達の業界は翻弄されています。当社のみならず伊豆半島東海岸の不動産業者は、東京を中心とする関東圏の消費動向に左右されます。取扱商品が高額な為に、少しくらいの経済回復ではその波及効果が伊豆にまで及びません。車での遠乗りや小銭の消費ではとてもとても・・・・・・?!
小さな消費の積み重ねが大きな消費を誘発しますが、不動産バブルを経験した世代は、政府の経済政策を信用せず、役人の出鱈目な政治運営をただ呆れ返るだけで、財布の紐を緩めることを致しません。一般国民という消費者も、十分に賢くなっています。
広告を打っても反響が無く、お客を追いかければ逃げられ、なす術が全く無く、団塊の世代の出動を当て込んで準備をしてきた同業者は、倒産の危機に直面しております。
そのような状況でも危険なことに手を出さず、信義に則り業務を行うことが基本ですが、中小企業憲章に謳う私達の中小企業の役割を信じ、全てを試練と受け止め前向きに駒を進めて行きます。
このような経済情勢であればこそ「中小企業振興基本条例」制定に向けて、同友会が先頭に立ち、積極的に取組むべきではないかと思っています。

温暖化対策は日常生活の見直しから 同友会大学第4講座は、水谷先生(静岡大学)による講義。地球全域に気温上昇による被害が拡大、色でみる温度変化に驚愕。2050年には一年のうち7か月が夏季になるという。ゲリラ豪雨、氷河の融解、砂漠化、海面上昇により海に沈む島国と、温暖化によって引き起こされるさまざまな事象に危機感がさらに高まる。 CO2の排出量は家庭生活から出されるものが二番目に多い。環境対策に費用をかけ、排出量削減に高い目標をかかげ、地球の未来を守らなければ、いますぐ始められることから取組開始。