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2009年下期景況調査結果

カテゴリー:新着情報|最終更新:2010年01月19日

      県内景気は停滞,二番底リスクも

 昨年末から今年にかけて発表された政府の景気動向調査(2009年11月)や日銀短観(2009年12月)をみると,「景気は改善を示しているが,景気の水準(一致指数)はなお低い」,「景況感(DI)は改善しているが,回復のペースは鈍化している」などの表現にみられるように,景気は回復局面にあるものの「踊り場」に差し掛かりつつあるとの認識が窺われる.更に,民間エコノミストの間には円高とデフレの進行による景気の先行き不透明感から,景気の回復が本格化せず再び景気後退局面に向かう「二番底リスク」が強いとの懸念も広がっている.
 今回の同友会の景況調査においては,県内の景況感は上記のマクロレベルに比べより厳しい状況にあることが示された.足下の景気動向はΔ52.6(プラス1ポイント)とほぼ横ばいであるが,6ヶ月先はΔ41.5(マイナス8ポイント),1年先はΔ35.8(マイナス16.8ポイント)と共に前回調査(2009年6月)での大幅な改善から悪化の方向に大きく変化した.前回調査では「県内景気は今が底か?」としたが,今回のこの6ヶ月先,1年先の数字をみると,今回調査の他の項目と相俟って,本格的な景況感の回復がみられないまま県内景気が失速する「二番底リスク」に繋がる可能性も否定できない.実際,売上高,経常利益,資金繰り動向は1999年の調査開始以来最悪の数字である.
 「二番底リスク」を回避するためにまず必要なことは,短期的には政府による積極的な景気対策であるが,それだけでは十分ではない.先行きの不透明感を払拭しつつ,将来に関する企業や消費者のマインド(心理)不安を緩和することが日本経済の将来展望を描く上で不可欠だからである.このことと関連して,昨年末重要な動きがみられた.鳩山政権が新しい成長戦略の基本方針を閣議決定したのである.その中のマクロ経済運営目標をみると,2020年度まで名目で3%,実質で2%の経済成長を目指し,名目で650兆円のGDPを実現することが掲げられている.1990年代以降20年にわたって500兆円前後のGDPで停滞していた日本経済の現実から判断すると,なかなか野心的な目標であり,目標達成には企業のダイナミズム(活力)の発揮が是非とも必要である.そのためには,市場原理をうまく使うことが不可欠であると考えられるが,果たしてどのような具体策が策定されるのか,日本経済の正念場である.

概要    
[調査要領]①調査時期  2009年12月1日から12月11日
②対象企業  静岡県中小企業家同友会、会員企業905社(12/1時点)
③調査方法  メール・FAXによる送付。自計記入後、返送。
④回答企業数 362社の回答を得た(回答率40.0%)
建設業20.4%(74社)、製造業30.9%(112社)、
流通・商業13.8%(50社)、サービス業34.8%(126社)

                      政策委員会

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