1月23日（水）、静岡大学人文社会科学部で静岡大学連携講座「企業経済持論Ⅳ」最終回の講義を杉村 征郎氏（杉村精工㈱）が行いました。

2003年に同友会が提起し、着実に運動を継続した結果2010年6月「中小企業憲章」は閣議決定に至りました。

中小企業は社会の主役として地域社会と国民生活に貢献しています。政府は中小企業が力を発揮できるように総力をあげて取り組む、と憲章で述べています。

「中小企業憲章」制定の意義は、中小企業の活性化と新たな中小企業・自営業の誕生を促進することによって、大多数の国民の「くらし」の安定を持続的に実現することにあります。

すでにヨーロッパでは、21世紀の経済発展と雇用の担い手は中小企業にあるとの認識に立って「ＥＵ小企業憲章」が2000年に制定されています。

日本では少子高齢化、経済社会の停滞などにより、将来への不安が増しています。変革の担い手である中小企業が力を発揮することで、日本の新しい将来像を描くことができます。

中小企業憲章を国民の総意とするため、国会決議を目指しています。