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中小企業振興基本条例が描く未来と地域に生きる中小企業の果たす役割 ~富士宮7月例会~

カテゴリー:富士宮支部, 新着情報|最終更新:2014年08月10日

竹内昭八氏(㈱タケウチ 代表取締役会長)が、自身が取り組んできた、自社・業界・地域の再構築への挑戦を報告しました。創業より、日用雑貨を中心に約10,000品目を地域の小売店へ卸している同社ですが、近年の規制緩和により地方都市の郊外へ大型店舗が進出し、中心市街地の商店、地元スーパーが廃業、閉店に追い込まれ、同社も顧客と売上が減少していき、また、多くの同業者が廃業しました。

しかし竹内氏は、経営環境の変化を国の政策や時代のせいにしては自分自身の存在を放棄した事になってしまう、と奮起します。日本全国の地域同業者と、卸問屋のネットワーク㈱サプリコを作り、PB商品の企画や、地方小売店への商品流通ルートを生かし全国チェーン店への納品等、大手メーカーからも注目されています。

竹内氏は同友会活動を通して出会ったEUの「小企業憲章」から、ヨーロッパ経済の背骨は小企業であるとの考えに感銘を受け、同時に当時の日本国内の大企業に偏った政策に危機感を覚えました。憲章の必要性を信じ、敗者を生み出す競争至上主義から、「競争的共存」を目指し、真の豊かさを考え、共に実現するのが同友会の仲間であると、力強いメッセージを伝えてくれました。

経営者、従業員も地域の生活者であり、会社経営を通じて、安心・安全な地域社会を作りたい。その為に、地域の歴史、文化に根ざした中小企業振興基本条例を作り、それに沿った理念の下に会社経営を行うべきとの話は、参加者が難しいと思っていた憲章を、身近なものであると感じさせてくれました。

前島 大介氏(神田不動産総合企画・富士宮支部)

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