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「条例をいかした市の発展を」富士支部富士市役所と意見交換会

カテゴリー:富士支部|最終更新:2012年07月11日

 富士支部と富士市工業振興課、企画課都市活力再生室は7月6日、「富士市と同友会富士支部による意見交換会」を開催しました。行政と同支部の懇談がもたれたのは6年ぶりです。

行政担当者

 富士市は全国で26番目、県内では唯一の中小企業振興基本条例を持つ自治体であり、制定には同友会も深く関わりました。

 しかし、せっかく作った条例も「作っちゃった条例(佐野県副代表理事)」のままであり、「その後の活用については十分な検証が行われてこなかった(小林相談役)」

同友会の説明をする佐野氏(左)小林氏(右)

 こうした中、支部の若手有志の活動がきっかけとなり、今回の意見交換会が開催されました。背景には基幹産業である大手製紙会社の撤退など、市内の産業が急激に衰退することへの危機感があります。これに対し市は今年度中にも「都市活力再生プラン(仮称)」の制定を目指していますが、市民の「生の声」がなかなか届かない状況でした。会員からは「衰退傾向にある製紙を軸とした振興策ではなく、医療や半導体など高付加価値産業へのシフトを図るべきではないか」「行政の縦割りによって新しい産業の芽が摘まれている」など、率直な意見が寄せられ、行政の担当者とともにあるべき再生プランについて話し合いました。

 支部では今後も政策委員会の企画による定例化を目指しています。憲章・条例を生かした街づくりに向け、中小企業家と富士市との共働が始まっています。

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