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【シリーズ憲章】2010年12月号第32回

カテゴリー:中小企業憲章|最終更新:2010年12月15日

2010年12月号【第32回】 「シンク・スモール・ファースト、シンク・フューチャー・ファースト」三田宏一氏((有)エムケイテクノ)

 

もう、いい加減少子高齢化問題に正面から取り組むべきではないか?
2008年12月1日現在の日本の総人口は1億2768万人。その中で、生産年齢人口といわれる15歳~64歳の人口は、8217万人で総人口比64%だった。一方、2050年の予測値では総人口が9515万人、生産年齢人口は4929万人と、その比率は52%にまで低下する。本当に2人に1人が、老人か子供という社会になるのだ。働き手が40%も減る中、養うべき人数は増えてゆく。また、2006年に89兆円だった社会保障給付費は、2025年には141兆円にのぼるとの試算もある。これらの数字から、2050年に暮らす将来世代が、我々現役世代よりも厳しい経済状況に置かれることは、ほぼ間違いない。また、来年全線開業する九州新幹線や、2050年には開業86年を迎える東海道新幹線、高速道路、電力、ガス、上下水道などの社会インフラをこの将来世代が担っていけるのか、真剣に考えたことがあるだろうか?次の世代に無責任にバトンタッチすることは許されない。
将来世代のために、我々が今すべきことは何か?それは彼らのことを常に考えて行動すること。我々が求める「シンク・スモール・ファースト」同様、「シンク・フューチャー・ファースト」でなければならない。今日我々が選択する施策は波紋のように将来世代に影響を及ぼすだろう。時に津波のように彼らを襲うかもしれない。現役世代が一票をもつ社会では、どうしても対処療法的な施策が多くなる。ならば将来世代のためを思った施策を提言する「みんなの党」ならぬ「こどもの党」といったものが必要ではないか?それを我々中小企業家同友会が担ってはどうだろう。「シンク・スモール・ファースト」と「シンク・フューチャー・ファースト」、より良い未来のために、我々現役世代の責任として。

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