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第18回景況調査報告(2008年6月期)

カテゴリー:新着情報|最終更新:2008年07月04日

景況感の悪化鮮明に、景気は後退局面

概要
 前回調査では「景況感は悪化の方向か?」としたが、今回の調査を見るとクエッション・マークがとれ、表題にあるように景況感の悪化を鮮明に示す数字が大部分の指標についてみられる結果となった。まず主要な指標についてこの点をみておこう。業況判断は、現状、6カ月先、1年先とも4期連続マイナスとなると同時に前回に比べ大幅な低下を示した(それぞれΔ11.3、Δ8.2、Δ10.3ポイント)。経常利益も4期連続マイナスかつ大幅な低下を示し(Δ10.9ポイント)、2001年11月調査でのマイナス20.8を下回るマイナス20.9とこれまでの最低の数字を記録した。売上高もまたマイナス4.6と大きく低下し(Δ10.7ポイント)、8期4年ぶりにプラスからマイナスに転じた。
 こうした景況感の悪化傾向を地域別に見ると、西部での数字の悪化が著しい。例えば、業況判断は3指標とも数字の水準自体は県全体よりもなお低いが、低下幅は県全体と比べるとかなり大きい(それぞれΔ16.8,Δ13.7,Δ14.6ポイント)。また、経常利益はプラスからマイナスに大きく低下した(Δ21.0ポイント)。さらに、労働力動向(人手不足感)についても中・東部がほぼ横ばいであるのに対し、西部では人手不足感が大きく低下しているし(+18.2ポイント)、設備投資についても同様の傾向が見られる(Δ20.2ポイント)。こうした主要指標の変化は、これまで県全体の景況感を下支えしてきた西部地域の経済活動が転換点を迎えていることを示しているとみることが可能であるし、その背後には日本経済の長期にわたる景気拡大(今年2月で7年目入り)に黄色の信号が灯っていることがある。実際、政府は本年6月、4月の景気動向指数(CI)を基に「局面変化」という基調判断を示し、景気後退局面に入った可能性を排除できないとの立場を示した。
 前回述べたように、アメリカを中心とした先進国経済の先行き不透明感やインフレ懸念、中国経済に代表される新興国経済の成長減速,石油などのエネルギー資源や食料価格の高騰(「エネフレーション」、「アグフレーション」といった造語の登場)などを背景に、日本経済の景気はいままさに正念場を迎えている。

[調査要領]
①調査時期  2008年6月1日から6月14日
②対象企業  静岡県中小企業家同友会 全会員企業890社(休会会員を除いて)
③調査方法  メール・FAXによる送付。自計記入後、返送。
④回答企業数 369社の回答を得た(回答率41.5%)
建設業73社(19.8%)、製造業103社(27.9%)、流通・商業62社
(16.8%)、サービス業131社(35.5%)。

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