同友会景況調査報告(DOR)100号記念行事 ~中同協~

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景況調査の分析成果を説明する菊地進氏(立教大学経済学部教授)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中小企業家同友会全国協議会(中同協)は8月7日(火)、立教大学池袋キャンパスにおいて「同友会景況調査報告(DOR)100号記念行事」を開催しました。立教大学経済研究所、東京中小企業家同友会との共催で、大学研究者や全国同友会会員をはじめ93名が参加。

 

DORは1990年1~3月期の第1号発行以来22年を経て、今年4~6月期で100号を迎えました。本調査は全国同友会会員、中小企業家自らによる自主的な景況調査として、会内、マスコミ、官庁、研究機関から高く評価されているものです。会員企業や業界の業況判断や景気見通しなど分析することで、各社の経営戦略や会活動に活用されているとの声も多く聞かれる調査でもあります。

 

公開シンポジウムとして開催された今回の記念行事は「リーマンショック、大震災後の中小企業景況の行方~地域の未来を切りひらくための調査活動~」をテーマに、第1部「同友会景況調査の意義と今後の方向」、第2部「調査活動で地域の未来を切り拓く」で進行されました。

 

第1部では、田浦元氏(拓殖大学経済学部准教授)から、DOR100号までの歩みと日本経済の変遷について説明が行なわれました。続いて野水俊夫氏(千葉同友会)と橋本勝氏(群馬同友会)から、景況報告を実際に社内の営業会議や製造技術の強化など、自社の経営戦略に活用している事例が報告されました。また菊池進氏(立教大学経済学部教授)が、DOR調査結果の数値から会員企業の経営指針策定の成果について、経営指針成文化と景況感の関係を説明。特に経営理念の社外公開、経営計画の月次到達点確認ができている企業の景況感(前年同期比)が、していない企業に比べて顕著に好転を示している調査結果を発表されました。

 

第2部では、はじめに、地域内1359件全企業への訪問調査を実施して中小企業の実態を把握し、同友会も参加して中小企業振興基本条例制定を準備している愛媛県東温市の事例。次に、口蹄疫被害で大きな被害を受けた下で、地域経済の産業連関分析の結果をもとに復興に取り組む宮崎県都農町・川南町の事例が報告されました。パネリストは和田寿博氏(愛媛大学法文学部教授)、鎌田哲雄氏(愛媛同友会事務局長)、根岸裕孝氏(宮崎大学教育文化学部准教授)、中村昭人氏(宮崎同友会会員)、コーディネーターは植田浩史氏(慶應義塾大学経済学部教授)の5名が登壇して行われました。

 

まとめに吉田敬一氏(中同協企業環境研究センター・駒澤大学経済学部教授)は「調査なくして発言なし。同友会は経営指針作成にあたり、科学性と社会性に加え、人間性を深く追求している団体。今後もさらに研究者と同友会が、地産地消で連携して調査分析を進めていきたい」と締めくくりました。